居託介護支援事業所 ケアメイト神戸 078-950-2780 / 平日 8:45~17:30

ケアメイト神戸とは

在宅生活を送る為に介護保険をご利用になられる、介護の必要な方やご家族のご要望を尊重し、心身の状態や家庭の状況を考慮して、適切なサービスが利用できるように支援する事業所です。

制度について

私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
介護保険は、介護が必要になったとき、それでも自立した日常生活をおくれるようにすることを目指しています。そのための給付はお金ではなく、利用者に必要な介護の度合いに応じて、設定された金額以内での総合的な介護サービスが提供されるという「現物」給付となっています。利用者は介護サービスを受けたら、原則としてその費用の1~3割(※)を負担します。
65歳以上の方は、市区町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。対象者・対象疾患については、ご利用ガイドをご覧ください。

※所得により負担割合が変わります。

サービスについて

訪問介護(ホームヘルプサービス)
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーによる、身体介護(食事・排泄・清潔など)や家事援助(調理・買物・掃除など)の日常生活の援助が利用できます。
訪問入浴
訪問入浴
ご自宅に、簡易浴槽を入れての入浴サービスが利用できます。
訪問看護
訪問看護
訪問看護師などによる予防や医療的管理、リハビリ、終末期ケアなど、心身の看護や治療促進のケアをご自宅で受けることができます。
訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーション
病院・診療所の理学療法士による日常生活に必要な機能訓練など(リハビリテーション)をご自宅にて受けることができます。
通所リハビリテーション(デイケア)
通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設や医療機関に通所して心身の機能維持・回復に必要なリハビリテーションが日帰りで受けられます。
通所介護(デイサービス・日帰り介護)
通所介護
(デイサービス・日帰り介護)
介護老人福祉施設やデイサービスセンターに通所しての入浴・食事・機能訓練などが日帰りで受けられます。
居宅療養管理指導(かかりつけ医等の医学的管理)
居宅療養管理指導
(かかりつけ医等の医学的管理)
かかりつけ医や歯科医師・薬剤師・栄養士・歯科衛生士などによる、療養の指導や管理が受けられます。
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護老人福祉施設等に短期入所し、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や機能訓練などが受けられます。
短期入所療養介護(療養型ショートステイ)
短期入所療養介護
(療養型ショートステイ)
介護老人保健施設や介護療養型医療施設等に短期入所・入院し、看護・医学的管理下での介護・機能訓練等の必要な医療や日常生活上の世話が受けられます。
認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者のグループホーム)
認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者のグループホーム)
認知症で介護を必要とする方は、共同生活を行う住居など(グループホーム)に入所して介護等を利用できます。
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護
在宅生活を継続するために「通い」を中心として、ご利用者様の様態や希望に応じ「訪問」や「泊まり」を組み合わせ24時間365日、包括的に支えるというサービスです。
特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム等における介護)
特定施設入所者生活介護
(有料老人ホーム等における介護)
有料老人ホーム等の入居者で、要介護認定を受けた方が、食事・入浴・排泄等の介護、その他日常生活上の世話などが受けられます。
福祉用具の貸し出し
福祉用具の貸し出し
車椅子や特殊ベッドなど、厚生労働大臣が定めた福祉用具の貸し出しが受けられます。
福祉用具購入費の給付
福祉用具購入費の給付
排泄や入浴用具など、貸し出しに適さないと厚生労働大臣が定めた福祉用具は購入費用の給付が受けられます。
住宅改修費の給付
住宅改修費の給付
小規模な改修工事(手すりの取り付けや段差解消など)の費用給付が受けられます。

ご利用ガイド

申請の対象者

身体能力の低下や認知症などによって、日常生活における支援や介護が必要なときにいつでも申請できます。
   
やはり日常生活上の支援や介護が必要なときに申請できますが、老化に伴う病気(初老期認知症や脳血管疾患など)およびがん末期などの※1特定疾病によって介護が必要になった場合ではないと判断された際には介護保険が適応されません。(特定疾病であるかどうかは、主治医意見書に基づいて判定されます)。

特定疾病16種類

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • がん末期

サービス利用までの流れ


申請に必要なもの
①申請書 ②介護保険証(40歳以上64歳以下の方の場合は、公的医療保険の被保険者証)